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売り手手数料0円成功報酬まで0円会社名を伏せた初期相談中小M&Aガイドラインの趣旨を重視
情報セキュリティ
情報セキュリティ方針
譲渡相談、買収相談、候補先情報、従業員・顧客情報を適切に管理するための方針です。
最終更新日: 2026年6月3日
M&Aに関する情報は、漏えい時の影響が大きい情報です。金沢M&A総合センターでは、匿名性、開示範囲、開示順序を重視して管理します。
M&Aに関する情報は、漏えい時の影響が大きい情報です。金沢M&A総合センターでは、匿名性、開示範囲、開示順序を重視して管理します。
管理対象
- 会社名、所在地、役員・担当者連絡先、財務資料、契約情報、許認可、従業員・顧客・取引先情報
- ノンネーム、IM、候補先リスト、秘密保持契約、質問回答、面談記録、詳細調査資料
- フォーム、電話、メール、面談で取得した個人情報および企業情報
基本原則
- 初期相談では、社名や個別取引先名など特定性の高い情報を必要以上に求めません。
- 情報開示は、候補先の検討目的、秘密保持契約、開示範囲、検討段階を確認したうえで段階的に行います。
- 不要になった資料は、契約・法令・紛争防止上必要な保存期間を除き、削除またはアクセス制限します。
アクセス管理
- 案件情報へのアクセスは、業務上必要な者に限定します。
- 端末、アカウント、パスワード、メール送信先、添付ファイルの取扱いに注意します。
- 候補先・専門家へ資料を送付する場合は、宛先、資料名、開示目的を確認します。
第三者・委託先管理
- 外部専門家やシステム提供事業者へ業務を委託する場合、必要な範囲に限定して情報を共有します。
- 候補先へ開示する資料は、秘密保持契約や開示条件に基づき、必要最小限の範囲に限定します。
事故時対応
- 漏えい、誤送信、不正アクセス、紛失等が判明した場合、速やかに影響範囲、対象情報、関係者、原因を確認します。
- 必要に応じて本人・関係者への連絡、行政機関への報告、再発防止策の実施を行います。
継続的改善
- 法令、ガイドライン、M&A実務の変化に応じて、情報管理方法を見直します。
- 苦情・相談窓口に寄せられた意見は、再発防止と運用改善に活用します。