確認ポイント

候補先が確認する主な論点

法人・事業所ごとの指定や届出、管理者・資格者、人員配置を整理します。譲渡方法に応じた継続条件や手続は、所管行政庁と専門家へ確認します。

利用者・患者へのサービスを続けるため、契約、記録、緊急時対応、地域連携を整理します。初期段階では個人を特定する情報を広く開示せず、必要な範囲を確認します。

現場責任者、勤務体制、資格者の役割と雇用の希望を確認します。職員や利用者に、誰が・いつ・どの内容を説明するかを段階ごとに整理します。

請求業務、レセプト、返戻や過誤、行政指導への対応、システム権限を確認します。取引後の担当者と記録の引継ぎ方法を明確にします。

価格と引継ぎ条件を考えるための確認

正常収益力役員報酬や一時的な売上・費用、外注費、粗利率、季節変動を分け、収益の継続性を確認します。

資産・負債と必要資金借入金、リース、役員との貸借、未払金、退職金、在庫評価を、利益とは分けて確認します。

承継可能性キーパーソン、資格者、取引先依存、屋号継続、引継ぎ期間を見ます。

契約リスク賃貸借、許認可、表明保証、補償上限、クロージング条件を整理します。

初回から資料一式をそろえる必要はありません。まずは分かる範囲の概要から、追加で確認したい資料を整理します。

譲渡価格や成約を保証するものではありません。法務・税務・労務・許認可の判断は必要に応じて専門家へ確認してください。

詳しい資料を共有する前に、開示先・内容・時期へのご承諾と秘密保持の取り決めを確認します。会社名を伏せた概要でも特定につながる情報の組み合わせに配慮します。

ご相談フォームは、お名前・メールアドレス・相談内容の入力と個人情報の取扱いへの同意が必要です。会社名・電話番号は任意です。

当センターが譲渡企業様から受け取る相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。税金、登記・許認可、外部専門家、金融機関、調査等の第三者費用・実費は対象外です。依頼前に負担者と金額をご確認ください。