金沢M&A総合
センターとは
後継者、従業員、会社の価値。まだ売却を決めていなくても、今のお悩みからご相談いただけます。金沢・北陸の事業を次へ引き継ぐために、必要な準備と守りたい条件を一緒に整理します。
会社名・電話番号は任意です。フォームはお名前・メールアドレス・相談内容の入力と個人情報の取扱いへの同意が必要です。

当センターは株式会社M&A Doが運営する民間の相談窓口です。数字に表れる収益に加え、設備、技能、人材、顧客、地域で築いた関係を確認し、候補先へ説明する材料を整理します。
以下では支援の役割、費用、情報開示、業種別の確認事項をご案内します。価格・成約・候補先の出現、雇用・屋号・拠点の継続、許認可や個人保証の扱いは、個別の確認と交渉が必要です。
金沢M&A総合センターとは
金沢M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営する民間の会社売却・事業承継相談窓口です。東京に本社を置き、金沢市、白山市、野々市市、小松市、能美市、加賀市や富山・福井方面を含む北陸周辺のご相談を受け付けています。
センター名は相談対象地域を示す名称です。金沢市内の常設事務所や担当者の常駐を示すものではありません。面談の方法や場所は、お申し込み時に個別にご確認ください。
初回は売却を決める場ではありません。後継者の状況、会社の強み、守りたい条件を伺い、第三者への譲渡、親族・役職員への承継、準備期間を置く選択肢を整理します。
金沢・北陸の経営者に身近な相談窓口
金沢・北陸では、機械・金属、伝統工芸、食品・水産加工・酒造、宿泊・観光、建設、卸売・物流など、事業ごとに収益と人材の条件が異なります。産地内分業、少量多品種への対応、地域の紹介経路、駐車場を含む立地など、日常業務の強みを具体的な資料へ整理します。
地域の関係が密接な業界では、所在地や製品の組み合わせから社名を推測される可能性があります。候補先へ示す情報の粒度と順序を確認し、探索地域や業種は会社の強み・譲渡目的・契約上の支援範囲に応じて検討します。対応地域の表示は候補先や成約を保証するものではありません。
譲渡企業の経営者を支える相談内容
後継者不在、年齢や健康、採用・設備投資、事業の選択と集中など、相談の理由と希望時期を伺います。従業員の雇用、商号、拠点、顧客、個人保証、代表者の引継ぎ期間について、優先順位と許容範囲を整理します。
財務だけでなく、株主、従業員・資格者、主要契約、許認可、設備、在庫、情報システムなど会社の全体像を確認します。季節性や一過性費用、主要顧客の変化、懸念事項は理由と根拠を分けて説明できる形にします。
候補先の買収目的、資金、経営体制、雇用・取引先への方針を比較し、価格・支払方法・退職金等の経済条件と引継ぎ条件を分けて検討します。希望の実現を約束するものではなく、必要な専門家の確認も踏まえて経営者様が判断します。
買い手企業に向けた登録と候補先探索
買い手企業には、希望業種・地域・規模、買収目的、資金準備、運営体制、統合後の方針を伺います。関心だけでなく、譲渡企業の希望や情報管理条件との適合を確認します。登録によって案件紹介や成約が保証されるものではありません。
候補案件の情報は、秘密保持契約や開示条件を確認して取り扱います。役職員・金融機関・外部専門家への共有範囲、目的外利用、対象会社への無断接触等の制限も確認が必要です。
買い手の登録・支援・報酬条件には、売り手の当センター手数料0円をそのまま適用できません。仲介か一方のアドバイザーかという立場、利益相反の可能性、誰が誰からどの条件で報酬を受けるかを契約前の説明と書面でご確認ください。
譲渡企業の手数料0円という方針
当センターが譲渡企業様から受け取る相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。検討段階から成約時までの、当センター所定の譲渡支援の手数料を指します。
- 相談料
- 着手金
- 中間金
- 月額報酬
- 成功報酬
税金、登記・許認可・証明書、弁護士・税理士等の外部専門家、金融機関、調査、資料作成・データルーム、移動等の第三者費用・実費は対象外です。必要性、依頼先、負担者、金額、支払時期を依頼前にご確認ください。
買い手側の費用・報酬条件は個別に確認が必要です。支援範囲、契約期間、専任条項、直接交渉の制限、解除、テール条項の有無も契約前に確認します。手数料の条件は、希望価格、成約時期、雇用や保証解除等の取引結果を保証するものではありません。
企業価値診断で確認するポイント
企業価値診断では、収益、資産、継続性、強みとリスクを整理します。初回の概要整理だけで正式な評価や売却価格が確定するものではありません。実際の譲渡価格は、追加資料、候補先の評価、調査、交渉、契約条件等によって変わります。
売上・利益は、役員報酬、一時的な修繕、季節変動、顧客別の粗利を分けて確認します。借入やリース、役員との貸借、未払、運転資金、在庫・売掛金は、利益と混同せず整理します。
設備は帳簿価額だけでなく保全履歴と更新投資、技術は手順書や教育、顧客関係は契約更新と担当者の引継ぎを確認します。個人所有の事業用不動産、権利、許認可、労務・環境等の懸念は、対象範囲と対応費用を整理します。
初回相談から成約後までの進め方
以下は一般的な流れです。会社の状況や取引手法によって順序・期間は異なり、確認結果に応じて資料や条件を見直します。成約後支援を含む具体的な依頼範囲は契約前にご確認ください。
初回相談と目的の確認
会社名を伏せた概要から、後継者の状況、譲渡理由、希望時期、守りたい条件を整理します。売却を決定する必要はなく、他の承継方法との比較から相談できます。
支援条件と役割の確認
仲介・アドバイザーとしての立場、業務範囲、報酬、秘密保持、契約期間、専任・直接交渉・解除等の条件、利益相反の可能性を契約前に確認します。
資料と企業価値の整理
財務、株主、借入・保証、従業員、契約、許認可、設備等を確認します。価格を一点で断定せず、前提と追加の確認事項を整理します。
社名を伏せた概要と候補先検討
事業・地域・規模・譲渡背景を、特定されにくい粒度でまとめます。候補先の買収目的、資金、体制と、譲渡企業の希望を照合します。
秘密保持契約と段階的な開示
開示先・内容・時期へのご承諾と秘密保持契約等を確認して、必要な資料を共有します。閲覧者、外部専門家への共有、保管・返却・削除も確認します。
面談と基本条件の調整
価格、支払、調査条件、独占交渉、雇用、拠点、保証、日程を比較します。意向表明や基本合意の拘束力は書面に応じて専門家と確認します。
詳細調査と最終契約
必要な範囲の財務・法務・税務・労務・事業等の調査へ、資料と事実に基づいて対応します。譲渡対象、対価、実行条件、表明保証・補償等は専門家と確認します。
取引実行と引継ぎ
支払・移転、登記・銀行・許認可・契約承諾、システム権限、社内外への説明を確認します。旧・新経営者の役割と責任者を決め、顧客・従業員への対応を引き継ぎます。
秘密保持と段階的な情報開示
初期相談では会社名を伏せ、業種・地域・規模・相談理由などの概要から整理できます。ご相談フォームは、お名前・メールアドレス・相談内容の入力と個人情報の取扱いへの同意が必要です。会社名・電話番号は任意です。
詳しい資料の共有前に、開示先・内容・時期へのご承諾と秘密保持契約等の取り決めを確認します。契約後も一度に全資料を渡すとは限りません。閲覧者、外部専門家への再共有、複製・保管、返却・削除、事故時の連絡方法を確認します。
社名を伏せても、特殊な製品や所在地などの組み合わせから特定される可能性があります。顧客名、従業員情報、技術資料は集計やマスキングも検討し、情報の粒度を調整します。漏えいを完全に防ぐ保証はありませんが、契約・権限管理・記録・限定開示を組み合わせて備えます。
許認可の不備、未払、事故等の重要事項は隠さず、秘密を守れる条件を確認して正確に共有します。従業員・取引先には、取引の確度と必要な手続に応じて、説明者・時期・内容を整理します。
価格以外に守りたい条件を整理する
雇用・処遇、屋号、拠点、主要顧客への供給、経営者や家族の関与について、残したいものと変更可能なものを分けます。雇用なら対象・期間・給与・勤務地、屋号なら看板・Web・電話番号など、候補先と確認できる単位にします。
経営者所有の土地建物は、売却・賃貸・除外等の選択肢と、修繕・原状回復・契約期間を整理します。借入・保証・担保の扱いは金融機関等と個別に確認し、M&Aだけで保証が自動的に解除されるとは考えず、必要な条件を契約や実行手順に反映します。
代表者の引継ぎは、顧客訪問、技能指導、採用、銀行対応などの業務、期間、稼働日、権限、報酬、責任を明確にします。雇用や屋号の将来の継続を無条件に保証するものではなく、契約で定める事項と方針・努力目標を区別します。
金沢・北陸の幅広い業種で確認すべき承継実務
以下は業種別の一般的な確認例です。地域名や業種だけで価値・適法性・成約可能性を判断せず、人、設備、契約、許認可が事業の継続にどう結びつくかを確認します。
製造業
設備・保全、図面・金型、技能、品質記録、顧客・外注先を整理します。食品・水産加工は衛生・温度・表示、工芸・繊維は型・見本帳・産地内分業・名称使用の条件など、製品や工程に応じた確認が必要です。
建設業
許可・経審・資格者、受注残、未成工事、見込原価、補修・保証、協力会社を確認します。譲渡方法に応じた手続と、担当者・資格者の引継ぎを整理します。
旅館・ホテル
月別稼働・客単価、予約サイト・直販、修繕、営業許可、建物・温泉等の権利、責任者を確認します。金沢・加賀・能登等の観光動線への期待だけで将来売上を断定せず、実績と投資計画を分けます。
飲食・小売
店舗別損益、観光客・地域客、固定客、レシピ・仕入れ、賃貸借、衛生・表示、商標・EC・顧客情報を整理します。店長や料理人への依存と、予約・決済等の引継ぎを確認します。
医療・介護
指定・人員配置・資格者、請求、行政指導、利用者契約、勤務・訪問・送迎、地域連携を確認します。利用者等の情報は必要性と取扱条件に応じて共有し、継続手続は所管や専門家へ確認します。
卸売・物流
商材・顧客・路線別採算、在庫、荷主・仕入れ、車両、労働時間、運行・倉庫・温度管理を整理します。北陸域内外の実配送時間・積載・外注費等を資料化し、受発注・配車・請求の担当を確認します。
IT・Webサービス
受託開発・SaaS・保守運用の契約と工数、顧客分散・解約、技術者・コード管理、知財・ライセンスを確認します。担当者だけが把握する業務と権限の引継ぎを整理します。
相談前に準備すると役立つ資料
初回から資料一式をそろえる必要はありません。会社名を伏せた相談では、業種、地域、規模、後継者の状況、相談理由、希望時期など、分かる範囲の概要をお聞かせください。ご相談フォームは、お名前・メールアドレス・相談内容の入力と個人情報の取扱いへの同意が必要です。会社名・電話番号は任意です。
検討が具体化したら、直近3期程度の決算・申告書、月次資料、借入一覧、株主名簿、定款・登記、組織図、主要契約、許認可、従業員、設備・在庫の資料が役立ちます。送付方法、閲覧者、保存先、個人情報のマスキングは共有前に確認します。
得意分野や継続受注の理由は記録や比率などの根拠とともに整理します。赤字、未払、顧客依存、訴訟、株式の分散、環境問題等の懸念は「事実・影響・対応・必要費用」に分け、希望価格や引継ぎ条件には優先順位を付けます。
法務・税務・労務・許認可の確認
契約の法的評価、税額、登記、労働条件、許認可等は、案件の事実と予定する取引手法に応じて、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等の適切な専門家へ確認します。本ページの一般案内は個別の専門的助言を代替しません。
法務では株式の帰属、重要契約、権利、個人情報、表明保証・補償、税務・会計では譲渡対象、時価、役員退職金、簿外債務等を確認します。労務では雇用契約、給与・退職金、社会保険、労働時間、未払、安全衛生等を整理します。
許認可は、法人・事業所・設備・資格者・取引手法によって確認事項が異なります。一律に引き継げると判断せず、契約日と営業継続の予定を示して、所管行政庁や専門家へ最新の手続を確認します。
公式サイトで確認できる情報と使い方
会社売却を考える経営者様は売却・事業承継相談へ、買収を検討する企業様は買収希望登録へお進みください。運営会社、費用、方針、契約前に確認したい事項は、下記のページから確認できます。
コラムや公開事例の解説は、業種別の実務や承継の確認事項を知るための参考です。個別案件の未公表事項や成果を推測したり、同じ結果を約束したりするものではありません。重要な判断には最新の公式情報、個別契約、専門家の確認を用いてください。
運営会社と相談方針
運営会社は株式会社M&A Doです。本社は東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階。代表取締役は濱田啓揮、設立は2021年4月2日、資本金は1,000万円、適格請求書発行事業者番号はT8010001217238です。
今回確認した公式会社概要には名古屋・大阪・福岡の事務所が掲載されています。所在地の詳細は運営会社ページで確認できます。金沢の常設拠点を示すものではなく、面談方法・場所は個別にご確認ください。
M&A仲介・アドバイザリー、スカウト型M&A、事業承継、後継者スカウト、承継後支援、企業価値評価を事業内容としています。実際の業務範囲、立場、報酬、情報管理、利益相反、保証等の説明は、案件ごとの契約前にご確認ください。
よくある質問
1. まだ会社を売ると決めていなくても相談できますか
売却前のご相談も受け付けています。後継者、会社の強み、守りたい条件を整理し、親族・役職員への承継や準備期間を置く選択肢との比較から始められます。
2. 会社名を伏せたまま相談できますか
会社名・電話番号は任意です。連絡用のお名前・メールアドレス・相談内容の入力と個人情報の取扱いへの同意が必要です。具体的な評価や交渉では追加資料と開示条件を確認します。
3. 赤字や債務超過でも相談できますか
赤字や債務超過だけで直ちに対象外とは限りません。借入、資金繰り、未払、再生の必要性と、技術・顧客・人材・改善余地を整理します。候補先や成約は保証されません。
4. 借入や経営者保証があっても進められますか
債務者、保証人、担保、契約、返済計画を確認します。経営者保証は取引だけで自動的に解除されません。金融機関等との協議で条件を確認し、契約と実行手順へ反映します。
5. 譲渡企業は本当に費用がかからないのですか
当センターが譲渡企業様から受け取る相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。税金、登記・許認可、外部専門家、金融機関、調査等の第三者費用・実費は対象外です。
6. 買い手企業の登録や支援も無料ですか
売り手向けの0円方針を買い手へそのまま適用することはできません。登録条件、業務範囲、報酬、その他費用は契約前の説明と書面でご確認ください。案件紹介や成約の保証はありません。
7. 企業価値診断で売却価格は確定しますか
確定しません。財務、資産、継続性、リスクを一定の前提で整理するものです。実際の価格は追加資料、候補先の評価、調査、交渉、契約条件等によって変わります。
8. 相談から成約までどのくらいかかりますか
会社の状況、資料、候補先、許認可、株主・金融機関との調整で異なります。一律の期間は示せません。希望時期を伺い、必要な判断と準備を順番に整理します。
9. 従業員に知られずに進められますか
初期は関係者を限定し、社名を伏せた概要と秘密保持契約等を用います。必要な説明・同意・手続の時期を確認します。漏えいを完全に防ぐ保証はできないため、権限管理と説明計画を整えます。
10. 従業員の雇用や会社名を必ず残せますか
希望として交渉できますが、将来の継続を無条件に保証するものではありません。対象、期間、例外、変更手続を具体化し、契約事項と方針・努力目標を区別します。
11. 許認可は買い手へそのまま引き継げますか
許認可、取引手法、法人・事業所、設備、資格者等によって異なります。一律に継続できると判断せず、所管行政庁と専門家へ届出・承認・新規取得等の必要性を確認します。
12. 複数の買い手候補を比較できますか
案件の状況に応じて比較します。価格に加えて、資金、買収目的、運営体制、雇用・取引先への方針、契約責任、日程を確認します。独占交渉に進む場合は期間と制限も確認が必要です。
13. 家族や役員にいつ話せばよいですか
株主構成、家族の関与、役員の役割、検討の確度によって異なります。必要な決議・同意、株式の問題、社内への影響を整理し、誰に何をどの順番で伝えるかを確認します。
14. 相談前に最低限必要なものは何ですか
最初から資料一式は不要です。業種・地域・規模・後継者・相談理由など、分かる範囲をお聞かせください。フォームは氏名・メール・相談内容と個人情報同意が必要です。資料は送付方法を確認後に共有します。
15. 成約後の引き継ぎも相談できますか
運営会社は承継後支援(経営統合)サポートを事業内容に掲げています。依頼できる範囲は個別契約でご確認ください。従業員・顧客、システム・銀行・請求・許認可の引継ぎを整理し、成果を保証せず進捗を確認します。
会社の未来を決める前に、まず選択肢を整理する
後継者や会社の価値、従業員のこれから。まずは、何を守り、どのように引き継ぎたいかをお聞かせください。整理の結果、今は売却しない、社内承継を進める、準備してから再検討するという選択もあります。
会社名を伏せた初期相談から、必要な資料と情報開示の進め方を確認できます。ご相談フォームは、お名前・メールアドレス・相談内容の入力と個人情報の取扱いへの同意が必要です。会社名・電話番号は任意です。
当センターが譲渡企業様から受け取る相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。第三者費用・実費や買い手側の費用条件は別途ご確認ください。
相談・診断・登録は、成約、候補先、価格、雇用、屋号、拠点、許認可、個人保証解除などを保証するものではありません。個別の法務・税務・会計・労務・不動産・許認可は有資格専門家や関係機関へご確認ください。
