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売り手手数料0円成功報酬まで0円会社名を伏せた初期相談中小M&Aガイドラインの趣旨を重視
利益相反管理
利益相反管理方針
M&A仲介では双方の利害が一致しない場面があります。公正な支援のため、利益相反リスクを管理します。
最終更新日: 2026年6月3日
価格、条件、開示範囲、手数料、交渉速度などは、譲渡企業様と譲受企業様で利害が異なる可能性があります。説明と記録を重視します。
価格、条件、開示範囲、手数料、交渉速度などは、譲渡企業様と譲受企業様で利害が異なる可能性があります。説明と記録を重視します。
基本姿勢
- 支援形態、業務範囲、報酬、秘密保持、開示範囲を契約前・支援開始前にわかりやすく説明します。
- 譲渡企業様と譲受企業様の意思決定を尊重し、重要な不利益となる情報の隠蔽、不正確な説明、過度な誘導を行いません。
- 譲渡企業様の当社手数料0円の方針と、譲受企業様から報酬を受領する場合の内容は、必要に応じて説明します。
利益相反が生じやすい場面
- 譲渡価格、支払条件、表明保証、補償、従業員雇用、屋号継続、役員の退任・引継ぎ条件の交渉
- 候補先の選定、買い手適格性、資金確認、競合先への開示、秘密保持契約の範囲
- 片方当事者からの報酬、紹介料、再委託、外部専門家との関係
禁止する対応
- 根拠のない価格保証、成立保証、過度な価格誘導、即断を迫る対応
- 秘密保持契約や開示範囲に反する情報共有
- 相手方から受領する報酬や支援範囲について、必要な説明を行わない対応
- 買い手候補の資金力、反社会的勢力該当性、取得後の運営方針に関する確認を軽視する対応
管理方法
- 案件ごとに説明内容、合意事項、開示範囲、候補先への提供資料を記録します。
- 利益相反が疑われる場合は、追加説明、担当変更、外部専門家確認、支援範囲の見直し等を検討します。
- 法務、税務、会計、労務等の専門判断が必要な場合は、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等への相談を案内します。
相談・苦情
- 説明内容や候補先対応に疑問がある場合は、苦情・相談窓口 よりご連絡ください。
- 受付内容を確認し、必要に応じて事実関係、関係者、資料、対応履歴を確認します。